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これは、はじめて自分のショップを持とうとしているあなたにとっては、すごく重要な問題であり、はじめての経験なので、予測するのもとても難かしいと思います。
これまで解説してきた項目の中で、小さなショップの場合は、
で２００万円以内を一応の目標としていますので、あとはこの金額に店舗物件の取得費分をプラスした合計額がショップをオープンするために必要な開業資金となります。
そこでこの章では、雑貨ショップの開業にかかる資金の調達方法に関して解説してゆきます。
これまでも何度も繰り返し述べてきましたが、お店を出す場所（物件費用）は、出店地域と立地条件によってかなりの差が生じます。 毎月の家賃となる坪単価はせいぜい１〜２万円ほどの違いでしょうが、敷金（保証金）では何十万〜の差額も生じるんです。
しかし多分、このサイトを訪れてくれている方たちは東京や大阪の一等地に出店できるようなリッチなお金持ちではなく、わたしのようなごくありふれた一般ピープルだと思います。
そこで一般的な相場として、家賃が５坪で１０万円、その他不動産業者への手数料、敷金などすべてで１００〜１５０万円以内！でおさまると思います。これらすべてをあわせたショップ開業に必要な金額は３００〜３５０万円くらいになると考えられます。
という心配性の人は、５００万円くらいと考えてもらってもかまいませんが、開業資金をおさえようとする意識は今後、ショップを運営、継続してゆく過程でのコストの削減（無駄遣いはしない）に対する金銭感覚（センス）や、限られた資金でやり繰りしてゆくテクニックを養うことにも繋がって行きますから、最初は適切な範囲内で低めに設定しておくべきでしょう。
３００万円ほどの開業資金なら全額をあなたの貯金（自己資金）か不足分を両親から援助してもらい
借金ゼロの状態からスタートするのが余計なプレッシャーもなく一番簡単です。
しかし不幸？にも、あなたに貯金と呼べる貯えがまったくなく、自己資金ゼロの場合は、どこからか調達してこなければなりません。
開業資金を借りると考えると、まず第一に思い浮かぶのはあなたの近所にある銀行だと思いますが確実な担保や信頼に足る保証人がいない限り、銀行はなかなか素直にお金を貸してはくれません。
いくらあなたが完璧な事業・返済計画書をパソコンで作って持っていったとしても、一応は話を聞いてはくれますが、まず難しいと思います。
通常のパターンでは「後ほどご連絡させていただきます」 といわれ、１週間前後で丁寧な断りの電話が入るはずです。応対は優しいですが、はじめから貸す気はないと思われます。
ごくごくまれに、話のわかる良心的な支店長さんがいて独断で融資を決定してくれることもありますが、半沢直樹みたいな銀行員には、まず出会えません。
そんな冷酷な銀行からお金を借りるのに一番簡単な方法は、定期預金を担保にすることです。あなたの両親が、どこかの銀行に数百万円の定期預金をしている場合、その定期を担保にすれば同額か、もしくは若干の上乗せ分の融資を受けることができます。
銀行としては、定期預金という確実な担保を自分の懐にかかえているので、あなたがいくら事業で失敗して返済できなくなっても、まったく心配いりませんから、ニコニコ笑顔で貸してくれます。
また、あなたの両親と銀行との付き合いが長く、高い信頼を得ている場合などは、３００〜５００万円くらいは融資してもらえます。
銀行は、あなたが返済不能になった場合にも１００％回収可能と判断できなければ新規の個人事業者に融資してはくれません。
こんな銀行なんかにペコペコして、不愉快な気分になるよりも個人への融資にもっと積極的な国と地方自治体の公的資金を利用した方が賢明です。
その地域に住む人や事業所を構える人を対象に融資を行っている制度で、基本的にどこの地方自治体にも窓口があります。
市区町村単位のモノと都道府県単位のモノがあり、制度によっては２ヶ所から同時に借り入れできるモノと１ヶ所だけに限定されているモノとがありますが、小さなショップの開業資金くらいなら１ヶ所からの融資だけでも充分間に合います。
特に市区町村の場合、金利の一部を自治体が負担してくれる利子補給制度を設けてしるところも少なくないので、最寄りの役所に出向いて「開業資金融資」の窓口で問い合わせをしてみて下さい。
この制度は、はじめから個人の開業資金のための融資が前提なので、営利を目的とした冷酷な銀行とは違って、地域住民のための公的サービス、一種の助成金だから金利も安く固定されていて返済計画も立てやすいです。 >>> 全国自冶体新規開業融資制度一覧
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国民生活金融公庫という名前は、あなたにも聞き覚えがあると思います。 「国金」と呼ばれ、幅広い業種に対応していて、ほぼ全国どこにでも窓口がありましたが、2008年10月1日に、これまでの国民金融公庫、中小企業金融公庫、農林業金融公庫、国際協力銀行がいっしょうになり、日本政策金融公庫 となりました。
融資制度などの基本は、国民生活金融公庫時代を継承した形となっていますので、新規の事業にも積極的な融資を行っていて、金利も安く、長期返済が可能と、条件的にもまさに「小さなショップ」の開業に適しているといえます。
また、保証人特例措置（新創業融資制度）が平成１５年３月よりはじまり、これによって新規開業者は融資額５５０万円を上限に担保、保証人なし！（ただし、審査はあり！）でも融資を受けるコトができるようになりました。 ← 金利は１％ほど高いですが
新規開業者が利用できる政策金融公庫の融資制度は、
■ 普 通 貸 付
■ 利 用 対 象 者 |
ほとんどの業種が対象 |
■ 資 金 使 途 |
運転資金と設備資金 |
■ 融 資 額 |
運転資金、設備資金ともに４８００万円以内 |
■ 返 済 期 間 |
運転資金は５年以内、設備資金は１０年以内 |
■ 利 率 |
運転資金、設備資金ともに年１．７０％ |
■ 新 規 開 業 資 金
■ 利 用 対 象 者 |
新規開業者、または開業後５年以内の人で、次のいずれかの
条件に該当する人
１．現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める人で、
次のいずれかに該当する人
（A）現在勤めている企業に継続して６年以上勤めている人
（B）現在勤めている企業と同じ業種に通算６年以上勤めている人
２．大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して
２年以上勤めている人で、その職種と密接に関連した業種の
事業を始める人
３．技術やサービス等に工夫を加え、多種多様なニーズに
対応する事業を始める人
４．雇用創出を伴う事業を始める人
５．１〜４により新規開業しておおむね５年以内の人
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■ 資 金 使 途 |
運転資金と設備資金 |
■ 融 資 額 |
運転資金は４８００万円以内、設備資金は７２００万円以内 |
■ 返 済 期 間 |
運転資金は７年以内、設備資金は１５年以内 |
■ 利 率 |
運転資金、設備資金ともに年１．７０％ |
■ 女性・中高年起業資金
■ 利 用 対 象 者 |
女性または５５歳以上の人で、新たに事業を始める人、
または新規開業して５年以内の人 |
■ 資 金 使 途 |
運転資金と設備資金 |
■ 融 資 額 |
運転資金は４８００万円以内、設備資金７２００万円以内 |
■ 返 済 期 間 |
運転資金は７年以内、設備資金は１５年以内 |
■ 利 率 |
運転資金、設備資金ともに年１．７０％ |
■ 新規開業ローンの保証人特例措置
新規開業者、または開業後、税務申告を２期終えていない人を対象に前記の融資制度を活用する場合、融資額５５０万円を上限に担保・保証人とも不要という特例措置が０３年２月より取られている。なお、この特例措置を利用した際の利率は、使途によって異なる場合もあるが、おおむね年２．７０％となっています。 （※
金利等の諸条件は景況判断等で変化します）
などがあります。 融資が決定するまでの手順は、
というような流れになります。
地方自治体の場合は、それぞれの制度によって条件等も異なってきますから、窓口に問い合わせて下さい。
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Introduction
